「今の政治は濁っている。飲める水にするにはきれいな水、松岡を入れることだ」（９０年２月）。元林野庁広報官だった松岡農相は９０年、地方の危機を訴え衆院初当選。政界入りを志した動機に、故・中川一郎氏ら「地方出身の政治家とのつきあい」も口にしていた。村山富市内閣の農水政務次官や自民党農林水産部会長、副農相を歴任。行動派の農水族として知られ、コメ自由化に反対し、国会議事堂前で２日間座り込んだ。

　「いいかげんな業者を認定した米政府のずさんさが問題だ」（０６年２月）。米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題では、自民党の調査団長として米国を視察。安易な輸入再開に反対した。「小泉首相を先頭に改革を成し遂げる。私はその中心にいる政治家」（０５年９月）。小泉政権下では、当初反対とみられていた郵政民営化で衆院特別委の理事を務めた。小泉後の自民党総裁選では安倍氏支持をいち早く打ち出し念願の初入閣を果たした。

　一方９６年には、林野庁広報官時代の８７年に、住宅金融専門会社（住専）の大口融資先「桃源社」を熊本県内の建設業者に融資元として紹介、３０００万円の融資の現場にも立ち会っていたことが発覚。０２年には鈴木宗男衆院議員にわいろを渡したとされる製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から９８年に２００万円の献金を受けていたことも分かった。０５年の再選時には、４人の地元関係者が公選法違反（買収など）容疑で逮捕された。さらに昨年９月以降、福岡県警が出資法違反容疑で家宅捜索した資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」の関連団体「ＷＢＥＦ」のＮＰＯ法人申請を巡り、秘書が内閣府に審査状況を照会していた疑惑が発覚。パーティー券１００万円の購入費を政治資金収支報告書に記載しておらず、「購入の見返りだ」などと批判を浴びた。

　「法に基づき適切に報告している」（今月２３日）。国会で光熱水費問題を追及されても、ぶぜんとした表情で答弁し続けた松岡農相。しかし、熊本県小国町にある緑資源機構の出先機関に捜索が入った今月２５日以後は、与党内からも辞任を求める声が上がり、外堀を埋められていった。【野倉恵、加藤隆寛、武内亮】

毎日新聞　2007年5月28日　23時30分