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世の中には、物は言いよう、ということがある。「改定します」が値上げだったり、「しつけ」が虐待、「工夫」は、やらせで、「相談」が談合だったりする。

社会上有一种现象叫做“事物因说法而异”。 例如，“重新规定”成了“提高价格”，“管教”即是“虐待”，“想办法”变为“巧安排”，“商量”乃则“协定”。
　

政府が、今の天下りの規制を改定する目的として持ち出しているという「交流」も、油断がならない。官と民の人材交流を進めるために、国家公務員の営利企業への天下りを原則２年禁じた規制を撤廃する方針だという。代わりに、営利企業に「天下りポスト」を要求することや、出身省庁への「口利き」には刑事罰を科すそうだ。

对以调整至今为止实施的公务员强制性下派制度为目的而提出的政府“交流”方针，我们也不能掉以轻心。据说，为加强政府和民间的人才交流，该方针废除了原则2年禁止国家公務員强制下派到盈利企业的制度。另一方面，方针对向盈利企业要求“下派职务”的公务员或到所属省厅斡旋的人，给予刑事处罚。

「ポストの要求」や「口利き」を、どうやって証拠づけるのだろうか。表に出ないように隠れてやっていることだ。それを引きずり出してきて罰するには、かなりの要員や手間が要るはずだ。

“讨官”和“斡旋”，如何取证呢？他们暗箱操作而不浮出水面。要将之揪出并进行处罚，必定需要很大的人力和精力。
　

それよりも、「要求」や「口利き」ができないように、天下りを原則として禁止し、規制の対象を営利企業だけではなく、公益法人などへ広げる方が先ではないか。そもそも、官、業の癒着の中核に居る政府に、きちんとした規制ができているのだろうか。すべての天下りを把握し、追跡して情報を時々刻々公開するような仕組みが必要だ。

与其这样，不如尝试以下做法也许更有前途，即原则上禁止“强制下派”，以杜绝“讨官”和“斡旋”；然后将规定中这些对象，不要只是派到盈利企业，而是广泛地派到公益法人单位。对此，充当官商沟通核心角色的政府究竟建立起切实可行的制度了吗？政府必须形成制度，对所有下派人员进行掌握、追踪，并随时公开相关情况。

　天下りそのものは、民間企業にもある。大きな組織には、つきものともいえる。しかし、長年「公」の仕事をしてきた人が、その経歴や地位を使って企業など「私」の利益を図ることが「公」のためになるとは到底思えない。

“强制下派”此举，也存在于民营企业。甚至可以说，它是大集团的小附属。但是，我怎么也想不通，长年从事“公”作的人，利用其经历和地位为企业谋取“私”利，这样的做法怎么是有利于“公”的呢。
　

この因習を絶つ方向をめざして、歩を進める時だ。官と民の「交流」は必要だが、間違えば、それは時代への「逆流」になりかねない。

该是以制止这种陋习为目标，步伐坚定往前走的时候了。政府和民间的“交流”很有必要，但是，如果搞得不好，“交流”说不定会变成时代的“逆流”呢。